相続について
相続に伴う必要な手続き一覧
| 1 |
相続人・遺産の確定 |
- 戸籍謄本を取り寄せ、相続人を確認
- 相続を放棄、限定承認をする場合は家庭裁判所に申述
- 遺産（債務含む）の調査確認
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| 2 |
遺産配分の確定 |
遺言書の有無確認
ある場合＝遺言書の記載に従って遺産配分記載のない遺産が判明した場合は相続人全員で遺産分割について協議する必要あり
ない場合＝相続人全員で遺産配分について協議し遺産分割協議書を作成 協議が成立しない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てる
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| 3 |
保険金・社会保険等の
請求・切替手続き |
- 生命保険金、損害保険金等の請求を各生命、損害保険
会社に請求する
- 被相続人が受けている年金を止める手続き及び遺族年金等の請求をする
遺族年金 → 社会保険事務所へ請求
被相続人が受けている年金 →
役所にて止める手続き
国民健康保険 → 役所にて切替
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| 4 |
土地・建物等の相続登記 |
- 不動産の相続登記を行う
（遺産分割協議書等を用意の上、最寄りの法務局にて名義書換を行う）
- ゴルフ会員権、自家用車、電話加入権等の名義書換を行う
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| 5 |
預貯金・信託・株式・債券等 |
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| 6 |
借入金債務･未払の
公租公課や医療費等
の支払い |
- 住宅ローン等は団体信用保険に加入している場合が
多く、死亡により保険金にてローン等は返済される
| ※ |
国や地方公共団体によって賦課される金銭負担を公租
公課という 公租は租税、公課は租税以外の負担金を指す |
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| 7 |
税務申告と納付 |
- 相続開始４ヶ月以内に準確定申告と所得税納付を行う
- 相続開始１０ヶ月以内に相続税申告と相続税納付を行う
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★相続に関する各種手続きチェックリストをご用意しました。ご活用ください。
諸手続証明書発行機関一覧
| 必要書類等 |
発行機関 |
| ・除籍謄本 ・戸籍謄本、戸籍謄本の附票、戸籍抄本 ・印鑑証明（個人）
・固定資産評価証明 ・名寄せ台帳 ・住民票 ・納税証明（住民票）
・所得証明（住民票） |
市役所
区役所 |
| ・法人登記簿謄本 ・印鑑証明（法人） ・不動産登記簿謄本
・測量図 ・公図 ・身分証明（成年被後見人）
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法務局（登記所） |
| ・路線価図／評価倍率表（財産評価基準書） ・納税証明（国税）
・所得証明（国税） ・各種申告書
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税務署 |
| ・検認の証明（遺言） |
家庭裁判所 |
| ・公正証書（遺言） |
公証人役場 |
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被相続人の生前の意思がはっきりわからなかった・・・誰にも伝えられていなかった・・・
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遺産分割に不公平が生じた・・・
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特定の相続人だけが事業を引き継いだ・・・
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隠し子がいるのがわかった・・・
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特定の相続人が、被相続人の介護をしていた・・・ 等
以上のようなことがもっとも争いが生じやすいケースです。
争っていても遺産の総額が増えるわけではありません。また、相続税の特例の適用を受けるためには
申告に期限があります。争いが長引いてしまったら、不利益を被ることはあっても、お互いに良いことはないのです。遺産分割は、オープンに公平に、出来る限り時間に余裕を持って行うことが大事です。
十分に話し合えば、解決できる問題も多いでしょう。
まずは
遺産分割協議書を相続人全員で協議して作成しましょう！
それでもこじれてしまった場合は
家庭裁判所で調停 ⇒ 家庭裁判所で審判
さらにこじれた場合は
地方裁判所で民事事件として扱われてしまいます・・・
“遺産分割事件”勃発です
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